ついて、政府の高度情報通信社会推進本部は、95年8月同本部に制度見直し作業部会を設置し検討を進めてきたが、96年8月同作業部会の報告に基づき、情報化の進展を踏まえ、国民負担の軽減、行政の効率化を図る観点から、電子媒体を利用した保存方法を原則として容認するとともに、情報通信基盤の整備を進めつつ、申告・申請手続の電子化・ペーパレス化を実施する方針を積極的に推進することを決定した。

この実施に当たっては、関係法令の改正、技術的課題の解決等所要の措置が必要であるため、96年9月行政情報システム各省庁連絡会議了承として、電子化に対応した申請・届出等手続の見直し指針が策定され、各省庁を通じた基本的な方向付けが行われている。またこれらの実施状況については、各省庁により毎年フォローアップが行われることとされている。

以上のように電子保存、電子申請の実現については、これまでもいくつかの先進的な省庁において進められてきたが、97年2月には負担軽減対策が閣議決定されたこともあり、今後さらに全体的な促進が期待されるところである。

（5）アプリケーションの横断的開発

各省庁および地方公共団体では、情報通信システムや先端技術を活用した新しい構想、システムの開発に積極的に取り組んでいる。このうちでは特にICカードによる保健、福祉、医療、住民サービスの提供などの開発が目立つが、この開発を業務の縦割りで行うと住民は何枚ものカードを持たされ極めて不便な結果となる。また、例えばCALSやEDI（電子取引）の方式を各機関がばらばらに開発すれば、不便をこうむるのはやはり民間である。さらに、ワンストップシステムや情報キオスクなどの開発では、各機関に関連してできるだけ多くのサービス業務を処理できることが国民にとって便利なことは明らかである。

このように、システムあるいはアプリケーションの開発に当たっては縦割りの組織を越え、横断的に進めることが行政サービスの向上、行政の効率化にとって必要なものがありすでにこの方向で検討されているものも見られるが今後の課題とされるところである。

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